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第43条の２　何人も、商標掲載公報の発行の日から２月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号の一に該当することを理由として登録異議の申立てをすることができる。この場合において、２以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議の申立てをすることができる。
1．その商標登録が第３条、第４条第１項、第８条第１項、第２項若しくは第５項、第51条第２項（第52条の２第２項において準用する場合を含む。）、第53条第２項又は第77条第３項において準用する特許法第25条の規定に違反してされたこと。
2．その商標登録が条約に違反してされたこと。

第43条の３　登録異議の申立てについての審理及び決定は、３人又は５人の審判官の合議体が行う。２　審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めるときは、その商標登録を取り消すべき旨の決定（以下「取消決定」という。）をしなければならない。３　取消決定が確定したときは、その商標権は、初めから存在しなかつたものとみなす。４　審判官は、登録異議の申立てに係る商標登録が前条各号の一に該当すると認めないときは、その商標登録を維持すべき旨の決定をしなければならない。５　前項の決定に対しては、不服を申し立てることができない。

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